由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
現在、カダーレ１階の旧ゆりぷらざの部分は、ＰＣＲ検査所として使用されており、また館内レストラン部分、エリア名、飲食コーナー大は、９月末に出店者が撤退し、空室状態となっております。ＰＣＲ検査所は当初、令和４年６月30日までの開設予定となっておりましたが、現在期間を延長し使用されております。使用期間はいつまで続きますでしょうか。
現在、カダーレ１階の旧ゆりぷらざの部分は、ＰＣＲ検査所として使用されており、また館内レストラン部分、エリア名、飲食コーナー大は、９月末に出店者が撤退し、空室状態となっております。ＰＣＲ検査所は当初、令和４年６月30日までの開設予定となっておりましたが、現在期間を延長し使用されております。使用期間はいつまで続きますでしょうか。
歳出４款衛生費では、新型コロナウイルスワクチンの追加接種及び４月以降のＰＣＲ検査実施に必要な経費の追加、10款教育費では、修学旅行における感染症対策として、移動バスの増台等に係る補助金を追加しようとするものであります。 以上、御報告申し上げました令和４年度一般会計補正予算案につきましては、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
初めに、承認第３号専決処分した令和３年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてでありますが、本件は、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等を行う検査センターの開設に要する経費を専決処分したものであります。 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費といたしまして、総務費で地域公共交通利用促進緊急対策事業費及び三セク鉄道安全対策交付金を追加し、衛生費で新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費及び接種対策事業費、ＰＣＲ検査実施事業費を追加いたします。
また、検査体制につきましても感染に不安を感じる方が検査を受けられるよう、市内薬局における無料抗原検査のほか、市指定の無料ＰＣＲ検査所を設置し対応を進めてきているところであります。 今後につきましても、感染予防対策等の情報提供に努めるとともに、ワクチン接種を希望する方が円滑かつ安全に接種できる環境を整えてまいります。
行政センターでＰＣＲ検査を実施していますが、市民の検査件数はどのように進んでいますか。検査の予約から結果まで、全てパソコン、スマホを使ってやっていますが、それらを駆使できない皆さんは、どのようにして検査すればいいのでしょうか。答弁を求めます。 大項目３、成年年齢の引下げによる消費者被害の防止を。
本件は、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等を行う検査センターの開設に要する経費を、地方自治法の規定により令和４年１月27日に専決処分いたしましたので報告し、議会の承認を求めるものであります。 別紙を御覧いただきたいと思います。
ようやく３回目のワクチン接種やＰＣＲ検査会場の確保など動き出していますが、さらなる対策が必要ではないでしょうか。現在行っている無料のＰＣＲ検査は、スマホやパソコンからでないと申し込めません。そのため、高齢者など機器の扱いに慣れていない人が申込みができにくい状況にあります。電話での申込みなどできるような検討が必要ではないでしょうか。 日本共産党は国や自治体に次の４つの対応を求めています。
鹿角地域感染症仮設診療所は、令和2年4月8日に決定されました秋田県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、新型コロナウイルス感染症の発生や増加による既存の帰国者・接触者外来の負担軽減を図る目的で、秋田県の要請を受けて、鹿角市鹿角郡医師会及び小坂町と協力し、ドライブスルー方式によるＰＣＲ検査を行う公設の仮設診療所として、令和2年5月25日に設置しております。
同検査所では、無症状者を対象としたＰＣＲ検査及び抗原定性検査を実施しておりますので、広く検査を受けていただくことで市民の皆様の不安解消を図ってまいりたいと考えております。 新型コロナウイルス感染症に関する経済対策については、幅広い事業者を対象とした能代市長期影響継続事業者支援金を交付しており、令和３年１月から６月までを対象期間として616事業者へ３億125万8000円を支給しております。
③当市でＰＣＲ検査所開設の予定は。 県内で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、北鹿地方で無症状の人を対象にした無料のＰＣＲ検査や抗原検査を受ける人が急増していると報じています。県は、県内36施設でＰＣＲ等検査無料化事業を実施しております。この事業は県民が対象です。当市の希望する人たちは、近隣の大館や能代に検査に行っていると聞きます。遠くて不便だし、どうして北秋田市にはないのかと言われます。
歳出４款衛生費では、民間企業との共同運営により、ＰＣＲ検査希望者へその機会を提供するための検査センター開設に係る経費の追加であります。 債務負担行為では、本荘由利総合運動公園陸上競技場走路等沈下改修事業について、改修に時間を要することから、早期の工事発注を行うため設定しようとするものであります。
現在、本市においては帰省や会食の自粛は求めてはいませんが、県外との往来につきましては、できるだけ２回目のワクチン接種から２週間以上経過後とし、訪問先や出発地の感染状況を踏まえて判断をしていただくとともに、帰省につきましては、ワクチン接種または事前のＰＣＲ検査等を行った上で帰省していただくようホームページで周知しているところであります。
ご存じだと思いますが、ＰＣＲ検査で陽性と診断された方が事故や病気で亡くなっても、コロナウイルスの死者にカウントされているようです。一方、因果関係は認められておりませんが、ワクチン接種後に10代の方が重篤化、死亡した事例も確認されております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費といたしまして、民生費で子育て世帯への臨時特別給付金を追加し、衛生費でＰＣＲ検査センター設置事業費を追加いたします。 これらの財源といたしましては、国・県支出金及び市債を追加するとともに、一般財源分を地方交付税で対応し、５億5,933万9,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を485億2,102万6,000円にしようとするものであります。
ＰＣＲ検査体制についてです。 新規感染者数の減少を受け、会食の人数制限やイベントの人数制限、都道府県をまたぐ移動など、緊急事態宣言下においても「ワクチン・検査パッケージ」を利用し、制限緩和する制度が進められています。この流れは、宣言下にない状態でも広く浸透しつつあります。 そこで、重要視されるポイントは、ＰＣＲ検査をいつでも気軽に受けられる環境づくりだと考えます。
一方、職場や学校で行うＰＣＲ検査については、検査体制の縮小につながりかねない診療報酬の引下げを指示しました。 最悪の事態に備えるというならば、公衆衛生の要である保健所機能の抜本的強化、医師・看護師の配置基準の引上げを、医療機関に病床削減を迫る地域医療構想を進めるべきではありません。 感染拡大第５波までによって、多くの犠牲者が出ました。
第77回国民体育大会冬季大会スキー競技会につきましては、令和4年2月17日から20日までの日程で開催する予定でありますが、安心して大会を運営できるよう、運営スタッフや参加選手団へのＰＣＲ検査を義務化するほか、会場内に感染症対応の救護所を設置することで、陽性者が発生した場合であっても地域医療に影響を与えないよう万全の対策を講じてまいります。
また、各種工事において、業者に対し、新型コロナ感染症対策として基本的にどのような対応を求めているのか、との質疑があり、当局から、学校関係の工事などについては、学校関係者と工事関係者の動線が交わらないような対策を取ったほか、県外の下請業者が関わる工事については、ＰＣＲ検査等、感染拡大防止対策の対応をするように要請している、との答弁があったのでありますが、これに対し、それらの対応の確認はできるのか、との
事業者によると、ザラタン号への乗船及び下船については、複数回のＰＣＲ検査で陰性を確認した上で、作業従事者の交代を行っていたと伺っております。